外国人旅行者がスマートフォンアプリを通じて旅行中の各種サービスを利用できるようにするもので、宿泊・飲食・観光・交通・支払サービスなどの事業者の参画を求めた。台湾旅行での各種予約、観光や交通情報、モバイルペイメントなどのサービスを共通プラットフォーム上で稼働し、旅行者にとっての利便性を高めることが目的だ。
今後は小売、物流、医療観光などの業界にも対象を広げ、買い物商品の配送、オンラインでの免税払い戻しサービスなども提供したい考え。現在台湾における電子商取引額は年間5881億元（約２兆785億円）だが、2020年には倍増の１兆元（約３兆5340億円）規模へ拡大したいとしている。
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