セブン&アイ・ホールディングスのベトナムへの進出は、国内外の小売業者のベトナムでの業務拡大と時期を同じくしており、小売業界における競争の激化が予測される。
特に、米国の24時間営業コンビニエンスストアであるサークルKは現在ベトナムに113店を擁するが、当初の予定では2015年末までに150店を展開する予定であった。
バンコクポストの報道によると、ThaiBerli Jucker Plc は2018年までに205店のB’s Martを開店するため、3126万米ドルを投資しているという。
加えて、日本のイオングループ傘下のミニストップと双日が今後3年間で200店を開店し、10年以内に800店まで拡大する計画を進めている。
一方でベトナム企業もまた主要都市でコンビニエンスストアを増やしつつある。特に目立つ動きとしては、Vingroupが2015年にVinmart+を30店開店しており、ベトナムの小売業首位に立とうと、今後3年から5年間で1000店のコンビニエンスストアの開業を計画している。
業界専門家らは、セブン&アイ・ホールディングスのベトナム進出で、日用消費財（FMCG）製造業者の製品物流に変化が出る可能性を予測している。Nielsenの2015年の報告書によると、日用消費財の売り上げのうち80%が伝統的小売業者からのものとなっている。しかし、ベトナムの消費者は徐々にこうした伝統的な小売形態からコンビニエンスストアに移行しようとしている。
「セブンイレブンはベトナムの小売分野の状況を変えるでしょう」とエースコックベトナムの篭嶋茂人営業部長は話す。エースコックはベトナムのインスタント麺製造企業大手である。
現在エースコックベトナムの流通システムにおいては伝統的小売業が95%と最も高い割合を占めるが、同社はセブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアを通じた流通を増加する計画であると篭嶋営業部長は話す。
世界でも主導的なコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、現在世界16カ国で5万6400店舗、日本で1万5000店舗を展開している。東南アジアでは、セブンイレブンはシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアに進出している。
photo by Ralph Hockens on flickr