ＩＭＦのリポートは利上げペースが予想より速いとみており、香港の市民と企業にとっては債務償還コストが上昇し個人消費と企業の支出が抑えられる可能性があると指摘。特に市民の関心の高い住宅相場は利上げによって価格低下と取引減少を招き、消費力に影響するという。このため不動産市場の過熱抑制策を緩和することなどを提唱した。一方、中国の金融と実体経済の活動は減速しているものの、コントロール可能な状況であるため香港経済への打撃は大きくないとみる。今年の香港のＧＤＰ伸び率は２・５％と予測している。
　
ＵＢＳが昨年９月に発表したリポートで今年のＧＤＰ伸び率を１％と予測し注目されたが、他の金融機関が昨年12月までに発表した予測も同様に悲観的なものが多い。ゴールドマン・サックス中国経済アナリストの鄧敏強氏は、香港経済に対する下振れ圧力として、米国の利上げ、住宅価格の下落、地場消費の減退を挙げたほか、米ドル相場上昇に伴う香港ドル相場上昇、中国経済の減速、来港者減少、高齢化などの構造的問題もあり、ＧＤＰ伸び率は１・６％に鈍化すると予測。また株式市場の見通しでは、今年はハンセン指数が２４０００ポイント（昨年12月４日終値に比べ７・93％高）、ハンセンＨ株指数が１０５００ポイント（同６・77％高）に達すると予測している。
　
モルガン・スタンレーはリポートで、中国経済の減速と香港の利上げによって香港経済は３年連続の鈍化となり今年のＧＤＰ伸び率は２・１％に低下すると予測した。クレディ・スイスが発表したリポートでは、貿易、小売り、観光、不動産といった支柱産業ではいずれもマイナス影響が続き、香港経済は「長い冬の時代に入る」と警告。過去15年の年平均ＧＤＰ伸び率は４％だったが、今後５年は２・２％にとどまるとみている。
　
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定したのを受け香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は昨年12月17日に基本利率を引き上げたが、各銀行には香港ドル金利を引き上げる動きは見られていない。恒生銀行の薛俊昇・首席エコノミスト代行は「市場は早くから米国の利上げに対する準備を行っており、利上げペースも緩慢とみられるため、利上げ後に香港ドルの金利と為替相場に大きな変化はみられていない」と指摘。このため今年のＧＤＰ伸び率は２・４％と予測している。
　
そのほかの金融機関によるＧＤＰ伸び率予測は、ドイツ銀行が３％、野村証券が２・３％、バークレイズとＪＰモルガン・チェースが２・２％、シティバンクとバンクオブアメリカ・メリルリンチが２％などとなっている。
　
香港総商会は昨年12月８日、ビジネスの先行きに関するアンケート調査の結果を発表。調査は10月に会員企業を対象に行われたもので、４０８件の回答を得た。16年の香港の経済成長について総商会はＧＤＰ伸び率２～３％、物価上昇率は約２・５％と予測しているが、アンケート調査ではＧＤＰ伸び率「０～２％」が48・４％、「２～４％」が44・２％だった。17年については55・３％が「２％以上」と予測している。景気動向を踏まえた今後12カ月の昇給率については「５％以下」が51・７％、「５～10％」が10・８％、「10％以上」が１・４％、「昇給なし」が34％、「減給」が２・２％となっている。「昇給なし」の割合は前年の29・２％より拡大し、11年以降で最大。全体的に昇給率は過去数年より低下しており、「減給」は前年の０・３％から拡大した。
　
ＧＤＰ伸び率予測１～３％
　
香港経済低迷の主な要因である貿易と小売りの不振はまだ好転の兆しがみられない。特区政府統計処が発表した昨年10月の貿易統計によると、輸出総額は前年同月比３・７％減の３１９６億ドルで、６カ月連続の減少。１～10月の輸出総額は前年同期比１・７％減、輸入総額は同３・６％減となっている。香港港口発展局が発表した昨年11月のコンテナ取扱量は前年同月比８・１％減で、14年７月から17カ月連続の下落となった。１〜11月の累計では前年同期比８・９％減。通年では上海、シンガポール、深圳、寧波に続く世界５位となり、前年の４位からさらに後退する見込みだ。
　
香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の関家明・研究総監は昨年12月16日の記者会見で「世界経済には多くの試練があるものの、香港の輸出企業は過度に悲観すべきではない。世界貿易は徐々に回復するとみられ、価格は低下するが量は増える状況が表れる」と述べ、今年は輸出総額がゼロ成長となるものの、輸出量は２％の伸びになると予測している。
　
一方、小売りについては特区政府統計処が発表した昨年10月の小売り統計によると、小売業総売上高は前年同月比３・０％減の３７２億ドル（速報値）で８カ月連続の減少となった。売上高が減少したのは主に宝飾品・時計・高級贈答品の同17・０％減、燃料の同13・７％減、電器・撮影器材の同10・９％減などだ。
　
星展銀行（ＤＢＳ）傘下の星展唯高達証券が昨年12月に発表した小売業界の見通しでは、今年も円安とユーロ安が続くため中国本土からの来港者も引き続き減少すると指摘。特に有名ブランドや時計などのぜいたく品への影響は顕著で、小売業界にとって「冬の時代」は今年も続くと予想している。業界にとっては地場の消費が支えとなるため、一部の小売店は繁華街から大型住宅街に移るとみる。今年通年の香港の小売り総額は前年比３％減と予測した。
　
シティバンク研究部の雷智顔・副総裁も昨年12月10日に発表したリポートで「来港者減少は小売業がもはや香港の雇用創出の原動力とはならないことを意味している」と指摘。香港のＧＤＰに対する小売業の貢献率は８％、就業市場の17％を占めることから失業率の上昇圧力となり、失業率は昨年の３・３％から今年は３・７％に上昇するとみる。
　
ＨＫＭＡの陳徳霖・総裁は昨年12月17日、「香港も米国に合わせて金利を正常化すれば住宅市場の健全な調整と発展に有利」と述べたものの、利上げによる住宅相場の下落はさらなる景気悪化を招くと懸念されている。一方で香港の銀行は流動性が高く短期的には利上げ圧力はないため、利上げは年末まで先送りされるとの見方もある。経済成長の新たな原動力を確保するための猶予期間といえそうだ。

• 香港ニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →