トマス・レンボン商業相は７日、ジャカルタで開かれたインドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）会合で、「政府機関による非効率なプロモーションへの支出額を減らすため、ジョコ・ウィドド大統領がこれまでに、プロモーションを統括する委員会を設置することを命じた」と説明する。
レンボン商業相はまた「国の９省庁は全て時前のプロモーション予算を持っているため、予算が分割されてしまっている」と指摘する。今後は各省庁のプロモーション予算を新組織に一括して割り振ることで、効果的な予算運営を行いプロモーションの効果を最大化したいとする。
こうした動きの中で、商業省はインドネシアのブランディングを図る見通し。マレーシアのように「Ｔｒｕｌｙ Ａｓｉａ」というブランド戦略を打ち出すことで成功している国があることから、インドネシアも同様に自国を売り出すイメージ戦略を展開するという。
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