10月の住宅価格指数（１９９９年を１００とする）は３０２・６（速報値）で、９月の３０６・０から１・１％下落。昨年４月から18カ月連続の上昇に歯止めがかかった。ただし１月からの累計では８・７％上昇。返還バブルのピークである１９９７年10月の１７２・９に比べると75％高い。不動産代理の中原地産が４日に発表した中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１３９・82で、３週連続の下落。過去最高を記録した９月の１４６・92から４・５％下落し３月のレベルに戻った。
　
土地註冊処が２日に発表した11月の住宅取引の登録件数（10月の取引を反映）は２８２６件で、記録のある１９９６年以降で最低。中原地産が指標とする10大団地の11月の取引量は前月比９・２％減の89件。単月では記録のある２００６年以降で最低となった。
　
特区政府が不動産投機抑制のための印紙税措置を打ち出して５年となるが、住宅取引はそれ以前に比べ大幅に減少した。美聯物業の統計では、10年11月に不動産の短期転売にかかる印紙税が施行された後、中古住宅物件の取引登録は顕著に減少。10年12月〜11年11月の登録件数は前年同期比約34％減の８万１２００件となり、さらに翌年には７万１００件にまで落ち込んだ。その後の印紙税措置の強化で過去３年は年平均５万件以下となっている。14年12月〜15年11月は４万２４００件で、前年同期の４万７９００件から11・５％減。過去５年の累計では28万４０００件で、その前の５年（05年12月〜10年11月）の48万７０００件に比べると41・７％減となる。
　
ただし新築物件の取引は過去１年で約１万７０００件に上り、過去８年で最高を記録。主に新築物件が中古物件に近い価格で売り出されていることによる。新築取引をまとめた「一手住宅物業銷售資訊網」の統計によると、11月の取引は約１７００件で、10月の９９１件に比べ70％の大幅増。取引額も10月の67億ドルから倍以上の１３８億ドルに達し、単月では下半期に入ってから最高となった。
　
一方、物件の転売から賃貸に転じるオーナーが増えているため、家賃相場にも影響が表れている。差餉物業估価署が発表した10月の家賃指数は１７５・７（速報値）で、９月の１７７・４から０・95％下落。19カ月連続の上昇から下落に転じた。１月からの累計では５・７％上昇。返還バブルのピークである１３９・３に比べると26・１％高い。
　
中原地産が指標とする１００大団地の10月の平均家賃（実用面積１平方フィート当たり）は前月比１・８％下落の33・４ドル。４カ月連続の上昇に歯止めがかかり、11年11月以降で最大の下落幅となった。美聯物業の家賃相場の指標である「租金走勢図」でも10月の50大団地の平均家賃は同１・５％下落の33・８ドル。６カ月連続の上昇から下落に転じ、過去５カ月で最低となった。下落幅は11年10月以降で最大。利嘉閣地産が指標とする50大団地の10月の平均家賃は同０・８％下落の32・88ドル。２カ月連続の下落で、ピークである８月の33・56ドルから約２％下落した。
　
不動産コンサルタントのコリヤーズ・インターナショナルは11月に発表した来年の不動産市場の見通しで、４大不動産物件のうちオフィス物件を除けばすべて相場は下落し、中でも住宅物件が最も下落幅が大きいと指摘。中古物件取引は低迷状態が続き、小型物件は供給が増えるため、全体的な住宅相場は来年通年で15％下落すると予測。来年上半期に中古物件の取引量が依然低迷すれば香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が過熱抑制策を緩和する可能性があるとみる。
　
＜持ち家率80％を提唱＞
　
各金融機関による来年の住宅相場の予測は、ドイツ銀行が33〜40％下落、大和証券が30〜40％下落、ＵＢＳが10％余り下落、モルガンスタンレーが５％下落、ＣＬＳＡが今後27カ月で17％下落などとなっている。クレディ・スイスのリポートでは、利上げ、新築物件の供給増加、雇用市場の先行き悲観が不動産業にとって３大マイナス要因になると指摘している。
　
一方で住宅相場の上昇を予測する機関もある。シティバンクは今後３年の住宅供給量は年間３万６０００戸で、年間４万８０００戸の需要に及ばないことなどを挙げ、住宅相場はピークの９月半ばから来年３月までで７％下落するが、旧正月明けから取引が活発化し３％上昇するとみる。
　
シティバンクが12月３日に発表した住宅市場に関する意識調査の結果では過半数の市民が住宅価格の下落を見込んでいる。調査は香港大学社会科学研究センターに委託し、９月に５００人を対象に行われた。今後２年の住宅価格の動向については52％が「下落」、18％が「安定」、30％が「上昇」と答えた。６月の調査に比べると「下落」は23ポイント拡大し、記録のある12年以降で初めて過半に達した。一方、「上昇」は22ポイント縮小し、この３カ月で市民の見方は逆転した。不動産を所有していない人のうち58％は自分が「今後10年は住宅を所有できない」と答えた。
　
多くの市民が一般住宅を購入できないため、公共住宅の入居申請は引き続き過去最高を更新している。９月末現在の賃貸型公共住宅の累積入居申請（当選待ち状態）は28万５３００件で、６月末に比べ３１００件増えた。うち一般（家庭）の申請者は14万２５００件で、平均待ち時間は３・６年。政府が目標としている平均３年を超えているほか、６月末の平均３・４年からさらに悪化した。
　
董建華・元行政長官が主席を務める「団結香港基金」は11月初め、市民の住宅所有の割合を現在の53％から80％に引き上げることを目指し従来の公共住宅制度に代わる「持ち家補助計画」を提唱。今後建設する公共住宅は持ち家を目標とし、賃貸型に購入要素を加えた「まず借りて後で購入」か、分譲型のように「市価より割安で購入」の２種類を供給。購入の際は市価の50〜70％とし、銀行で95％の住宅ローンを組めるよう担保を提供する。
　
政治体制改革の際に発足した「政改民意関注組」から改称したシンクタンク「未来＠香港」も11月末に住宅問題に関する世論調査の結果を発表。調査は嶺南大学に委託して10月半ばに１０３１人を対象に行われた。「政府はすべての市民が適切な住居を持てるようにすべき」に賛成は86・６％、「政府は市民の住宅購入を支援すべき」に賛成は62・８％だった。住宅相場は下落に転じたものの、梁振英・行政長官は過熱抑制策を緩めないと強調しており、実用目的に応じた政策を打ち出していくとみられる。

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