2015年12月21日

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日本の外食大手、海外事業が波に乗る! 日本食ブームが追い風に

日本の外食大手、海外事業が波に乗る! 日本食ブームが追い風に

外食大手が展開するアジア事業の収益が上向き始めたと12月18日付の日本経済新聞が報じた。ゼンショーホールディングスの2016年3月期は中国事業が2008の参入以来初めての黒字になりそうだ。トリドールやサイゼリヤもアジアの損益が大きく改善する。海外での日本食ブームを追い風に店舗数を増やして事業運営の効率を高めた効果が表れている。

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ゼンショーホールディングスの中国事業の売上高は前期比約2倍の70億円弱、営業損益は黒字に浮上する見通しだ。前期は2億〜3億円の赤字だったとみられる。同社の参入以来初めての黒字を実現した背景には事業の効率化ある。今期は現地に牛丼店の「すき家」を約50店開いて、140店体制とする。店舗網の拡大をテコに食材の調達コストなどを引き下げて採算改善につなげる。現地従業員のサービスの質も向上し、既存店の売上も伸びている。アジアでの日本食人気を追い風に、同社は来期も中国で数十店ペースの出店を続ける計画だ。
 
続いてトリドールの2016年3月期は海外事業の売上高が前期比41%増の54億円、営業損益が3億円強の黒字となりそうだ。前期は5億円の赤字で、海外事業が黒字になるのは初めてのこと。主力のうどん店「丸亀製麺」を台湾などアジアを中心に60店開く。現地での認知度も高まったことで、店舗売上が上向いた。また、従業員教育を徹底して店舗運営を効率化したのも功を奏した。
 
サイゼリヤは16年8月期に中国などアジアの営業損益が前期比約3割増の32億円となり、連結営業利益の4割程度を稼ぎだす見込みだ。国内に次ぐ収益の柱となる。同社は、上海や広州を中心に海外の店舗を大幅に増やす計画で、売り上げの増加で本部費用を吸収して採算が改善したという。現地の競合店では人件費増などを背景に値上げするケースが増えており、低価格を売り物にするサイゼリヤの競争力が高まっている面もある。
 
国内の外食産業の市場規模は14年で約24兆円と1997年の役29兆円をピークに減少傾向にある。外食大手は2000年代に入って海外展開を本格化したがなかなか収益貢献に至らなかった。だが最近の日本食ブームに加え、低コスト運営を特徴とする独自の手法も軌道に乗り、新たな成長の柱に育ち始めている。

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