アリババが中国国内、6億人もの”農民市場”の開拓を開始
中国の電子商取引大手、アリババ集団がネットに繋がらない層の消費を取り込もうと動きだしたと12月18日付の日本経済新聞が報じた。
中国のインターネット通販市場を拡大し続けてきたアリババが今回、インターネット通販に慣れない農民への取り込み制作を開始した。農村で「商店」を立ち上げ、ネット通販に慣れていない農民に日用品などを販売している。都市部の商店では、同社のオンライン決済サービス「支付宝(アリペイ)」で買い物ができるようにするという。
この記事の続きを読む
浙江省の山あいにある人口2千人の南鎮環渓村。高齢者が目立つその村の一角に「農村陶宝」の看板を掲げるひとつの店がある。アリババが社内で「千県万村計画」と称して進める農村開拓の最前線基地だ。ここでは、高齢の村民に代わってパソコンで日用品や農業用の種を購入、アリババから代金の1%弱の手数料を得るという。同社は全国数千箇所に同じような店を出し、6億人超の農村人口を取り込む狙いだ。
また、都市部の商店にも照準を定める。現金やクレジットカードではなく、スマートフォンを使い、アリペイで決済できるようにする。アリババは口コミサイトなど様々なネットサービスを提供しており、利用者はこうした口コミサイトで人気の飲食店を探し、アリペイで代金を支払うといった使い方ができるようになる。
農民の取り込みや実店舗、アリババがその先に見据えるのが中国のリアルな消費市場だ。年間500兆円に上り、ネット通販市場の10倍近い巨大な未開拓市場が残っているのだ。
photo by The Tenth Dragon on flickr
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由