１６日付香港各紙によると、ＩＭＦは香港経済が今後直面する試練として（１）米国の利上げ（２）中国経済の減速（３）香港の住宅相場の下振れリスク――の３つを挙げた。
特に利上げのテンポは予想より速いとみられ、香港の市民と企業にとっては債務償還コストが上昇し個人消費と企業の支出が抑えられる可能性があると指摘。特に市民の関心の高い住宅相場は利上げによって価格低下と取引減少を招き、消費力に影響するという。このため不動産市場の過熱抑制策を緩和することなどを提唱した。
一方、中国の金融と実質経済の活動は減速しているものの、コントロール可能な状況であるため香港経済への打撃は大きくないとみる。香港の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年が２．２５％、来年が２．５％と予測している。
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