インド政府は、中国に高速鉄道をつくらせるより約40％割高だが、日印関係の多様な価値を考慮して新幹線を選んだという。これまでインドはどの国とも同盟を結ばない「非同盟主義」であり、多くの国と外交する「全方位外交」、日米や中国、ロシアと等しく付き合う「等距離外交」を堅持してきた。だが昨春に就任したモディ首相はインドの外務省に等距離外交の破棄を伝えたという。今回の共同声明は、そんな日本との関係を優先するモディ外交の象徴との見方もされている。
日本の新幹線方式の採用が決まった高速鉄道など日印の経済連携の進展に対し、関連業界の期待も高まる。なかでも巨大プロジェクトの高速鉄道には、車両メーカーのほか鉄道事業社も高い関心を寄せる。車両や信号システムなどを手掛ける日立製作所は「事業が前進したことは喜ばしい。受注獲得にむけて前向きに取り組む」と述べた。
鉄道の運行ノウハウの輸出にも商機がある。東日本旅客鉄道（JR東日本）は「運行事業者としての豊富な経験を活かせる」と歓迎する。車両や信号、運行などを一体的に管理するシステムづくりに参画したい考えで、駅ビル開発でもチャンスを狙う。
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