中国で日本製の通販サイトが新設、メイド・イン・ジャパン需要は健在
中国家電大手の国美電器がインターネット通販で日本企業との協力を拡大すると12月8日付の日本経済新聞が報じた。
7日に正式発表したビックカメラに続き、学研ホールディングスやJTBと交渉を進めている。専用サイトで日本の生活雑貨や教育用品、旅行商品、地方特産品を順次売り出す。
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国美電器は、1億2千万人が利用する通販サイトに新らしく設けた「日本館」の品揃えを拡充する考えだ。具体的には、化粧品や医薬品のほか、食品などの生活用品、地方特産の商品などを検討しているという。また、プラモデルやフィギュアなど趣味の分野も取扱商品を増やす。日本製ということで「安全」や「高品質」を全面に押し出す考えで、同社の杜鵑オーナーは「中国の消費者に多様な選択肢を提供したい。品質に優れ、特色ある日本製品の潜在需要は大きい」と協調した。
ビックカメラとの提携では、ビックカメラが国美電器のネット通販サイトに出店し、デジタルカメラなどを販売し始めた。杜鵑オーナーは、「国美は日本の家電を30年扱っており、アフターサービスなどで協力できることは多い」と述べる。家電販売が軌道に乗り次第、ビックカメラが取り扱う生活用品や雑貨なども「日本館」で販売していく考えを示した。
中国国内において、信頼性の高い日本製品の需要が急速に高まっている。アリババ集団や京東集団など、大手の間では日本製品を対象にした専門サイト開設の動きが相次いでいる。
photo by 陈少举
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