今回の計画は、ルディアンタラ情報通信相、トマス・レンボン貿易相、インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官の会合で、打ち出された。
ルディアンタラ情報通信相は先に、「われわれは電子商取引企業の設置の道を外資にも開くためにどうすればいいのかを議論した」と説明。「ただし、新規のスタートアップ企業や中小の電子商取引企業は地場企業によって担われるべき」だとし、外資系企業の参入は許可しない考えを示した。
インドネシアの電子商取引の売上高は２０１４年に１２０億米ドルに達し、１３年の８０億米ドルから大きく伸びた。
さらに、２０１６年には２１５０億米ドルになるとみられている。
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