インドネシア・Eコマース分野、外資の投資ネガティブリストから除外へ
インドネシア政府は今後、外国企業の投資を制限するネガティブリストから、電子商取引（Ｅコマース）分野を除外する方針だ。１４日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
この記事の続きを読む
今回の計画は、ルディアンタラ情報通信相、トマス・レンボン貿易相、インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官の会合で、打ち出された。
ルディアンタラ情報通信相は先に、「われわれは電子商取引企業の設置の道を外資にも開くためにどうすればいいのかを議論した」と説明。「ただし、新規のスタートアップ企業や中小の電子商取引企業は地場企業によって担われるべき」だとし、外資系企業の参入は許可しない考えを示した。
インドネシアの電子商取引の売上高は２０１４年に１２０億米ドルに達し、１３年の８０億米ドルから大きく伸びた。
さらに、２０１６年には２１５０億米ドルになるとみられている。
photo by Kip-koech on flickr
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
