Rizal Affandi Lukmanインドネシア経済担当調整大臣府次官によると、（インドネシアが）競争力を向上させるために政府は、物流の課題や工業用地取得の困難さなど、様々な障壁を解消する必要があるという。彼は、インドネシア政府が、TPP参加に向けた準備について議論するため、あらゆる方面の利害関係者を集めて会議を開催した、と述べた。
例えば政府は、織物・繊維製品業界や履物業界の競争力を向上させるため、調査を実施することを予定している。
「繊維・履物製品において技術革新を推し進めることにより、わが国の製品は海外、例えばベトナムなどの国において競争力を持つことになります」と、水曜日にジャカルタの戦略国際問題研究センター（CSIS）によって開催された会議においてRizal次官は述べた。
その中で「インドネシアがこの貿易協定に参加するまでの2年以内に、すべての問題を解決することができる」との楽観姿勢を彼は見せた。しかし、TPPで定められた基準を満たすために必要な、すべての法律規則を整備するには、時間がかかるだろう、とも認めた。「なぜなら法律規則を制定するためには、下院（での審議）を必須とするためです。」と彼は付け加えた。
例えば、TPPの投資家対国家間の紛争解決（ISDS）は、投資家が国家を国際仲裁機関に訴えることを認めているが、インドネシアの投資法においては、問題を国際仲裁機関に提訴する前提として、紛争当事者による（提訴に対する）同意を求めている。
「この点は、我々が努力せねばならないことです」とRizal次官は述べた上で、政府はまだ、TPPの基準を満たすために、改訂が必要な法律規制の列挙を行っている段階にある、とした。
Joko Widodo大統領は先月のホワイトハウス訪問時に、TPPへの参加の意思表明をしたが、参加のメリット・デメリットや、その非常に秘密主義的な交渉経緯が議論を巻き起こした。
以前、インドネシア繊維協会（API）とインドネシア製靴業協会（Aprisindo）は、TPP参加国であるベトナムより、地元の繊維製品の競争力を高めるために、（インドネシアも）TPPに参加するよう、政府に要請した。
Mustika Ratu社のPutri Kuswisnu Wardani社長は、TPP参加に対する国民の期待感はさておき、政府は国内産業の状態を考慮すべきである、と警告した。彼女によると、（TPPには）多くの厄介な労働規則や、輸入規則（原産地規則）がある、としている。
「これは政府が望んでいることなのでしょうか？ 我々はどのように国内産業を発達させるか考えずに、単なる貿易業者になろうとしているのでしょうか？ 我々がTPPの基準に従うには、調整が必要なのです」と彼女は述べている。
photo by Julianita Qué Tal on flickr