日本の省レベルに当たる国家発展委員会の杜紫軍・主任委員が受け取った。
工商会は白書の中で、台湾経済は中国へ過度に依存することを避け、東南アジアおよび新興市場と協力関係を構築するよう建言。「これは世界的な趨勢で、早急に実行すべきであり、時機を逃すと台湾の日系企業に対する吸引力が低下する」と指摘した。
また工商会は、台湾の政府はただ中国市場にのみ注目するのでなく、その他の海外市場にも積極的に進出する必要を指摘し、自由貿易協定（FTA）調印やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）への加入を速やかに実施するよう求めた。