その数値は、2015年1月のアパレル労働者に対する、28％増という異常に高率の最低賃金引き上げにもかかわらず、2014年上半期にこの業界が記録した対前年比10.2％増よりも良い結果であった。
　
2016年1月には、月額最低賃金128米ドルから140米ドルへの更なる賃上げが発効する予定である。国際労働機関（ILO）は、この更なる昇給がどの程度インパクトを与えるのか、推計を示すことを否定したが、アパレル産業は「カンボジア経済の基幹産業」であるが、最近の賃上げをうまく乗り切ってきた、と述べた。
　
「最低賃金の上昇はアパレル産業を低迷させる原因となるのではないか、という恐れが過去にはありました。」と、国際労働機関（ILO）のカントリーディレクターであるMaurizio Bussi氏は、最新の統計数値に関して、声明でこのように述べた。
　
「統計データによると、アパレル産業は非常によい業績を上げ続けました。カンボジアのアパレル製品・履物輸出の市場シェアは近年上昇し続けています。もちろん、過去の最低賃金引き上げが悪影響をもたらさなかったからといって、必ずしも今後の賃上げがこの産業に無害であるという保証はありません。」と、彼は述べた。
　
国際労働機関（ILO）は国連の貿易統計を示した上で、カンボジアのアパレル輸出のシェアは、すべての発展途上国の中で着実に上昇しており、2005年に1.1％であったものが、2014年は1.8％となった、とした。
　
アパレル輸出を営むすべての工場を代表するカンボジア縫製業協会（GMAC）は、近年の最低賃金の急激な上昇に対し、今後は大きな成長減速、さらには縮小さえもありうる、と警告した。
　
労働省が新しい月額最低賃金を、前年比9％の増加となる140米ドルに設定する直前の10月に、カンボジア縫製業協会（GMAC）は、工場では来年3〜4％の賃上げの余力しかなく、いくつかの工場では既に、前回の賃上げが原因で閉鎖せざるを得ない状況である、と述べた。
　
しかし国際労働機関（ILO）が商務省から得たデータによると、2014年上半期には7工場が閉鎖したのに対し、2015年上半期では1つの工場が閉鎖しているのみであった。
　
また、今年上半期に30もの新工場が開業し、アパレル業界に1億5200万米ドルもの追加投資が承認され、4万2000人もの新規雇用が生み出された。
　
これら3つの項目は、2014年より低い率で伸びているものの、国際労働機関（ILO）の労働基準に関する地域テクニカルアドバイザーのMatthew Cowgill氏は、彼らはまだ「かなり良いペース」で成長している、と述べた。
　
「いくつかの項目において、過年度と比較して2015年上半期の成長スピードは速くない、という点は正しいです。」と、彼は電子メールで回答した。「しかし、成長はなお確固たるものです。例えば雇用においては、2014年上半期よりも、2015年上半期は10.2％高い結果となっています」
　
photo by Mills Baker on flickr

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