それによると、建設業、自動車業、機械業などの投資を行う企業には、企業規模にかかわらず、税金の控除を盛り込み、立ち上げにかかる経費も法人税の控除の対象(土地購入は除く)、納税手続きを簡略化するという。また、これまではBOI認可企業は立ち上げより5年間で年20％の税金控除を受けられたが、非認可企業は受けられなかった。しかし、同政策が施行されれば、非認可企業も対象となり、5年間で年40％税金控除の対象となるという。
タイ工業連盟(FTI)のスパン会長は「これにより民間企業の投資がさらに進む可能性が高くなる」と話している。
(27日＝バンコクビズ)