物価下落の主因はエネルギーの値下がり。原油安の影響でマイナス8.9％となり、下げ幅は前月の7.2％から大きく膨らんだ。工業製品はプラス0.3％、サービスは同1.3％だった。価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いた基礎インフレ率は前月と同水準の0.9％。
ユーロ圏のインフレ率は昨年12月から4カ月連続でマイナスとなり、5月にプラスに転じたものの、その後は縮小傾向にあり、8月は0.1％まで低下していた。ECBはデフレ対策として、ユーロ圏の国債などを毎月600億ユーロ買い入れる量的緩和を3月に開始し、インフレ率を2％程度まで引き上げることを目指しているが、原油安による物価押し下げ圧力の増大に追いつかない状況にある。ドラギ総裁は9月初め、景気と物価の見通しが悪化していることを受けて、必要に応じて量的金融緩和策を拡充する用意があることを明らかにした。
インフレ率が再びマイナスとなり、デフレ懸念が再燃していることで、ECBが量的緩和拡充に踏み切るかどうかが大きな焦点となる。大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は30日、ECBが16年9月としている量的緩和の実施期限を18年半ばまで延長し、買い取り規模を総額1兆1,000億ユーロから2兆4,000億ユーロ程度まで拡大するとの見通しを示した。
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