今年10月までとされていた指定期限が11月15日まで延長されたことを確認したうえで、それまでに抜本的な対策を講じるようプラユット暫定首相が指示した。新漁業法による違法漁業への取り締まり強化と、一連の事件のきっかけとなった水産現場での奴隷労働撲滅が加速される。
暫定政権から現状についての報告を受けたECが、対策強化を条件に期限延長を決めた。これにより、10月にも発表される予定だったIUU漁業国への指定は当分、見合わされることがほぼ確実となった。タイ政府はこの間に改善策を推し進めるとともに、米国務省が発表する「人身売買報告書」からの制裁レベル引き上げも進めたい考え。
（19日=バンコクビズ）