９月２３日付香港各紙によると、これは不動産融資サービスの経絡按掲が、香港市民３２２人を対象に今後の不動産価格の動向について意識調査を行ったもの。
「横ばい」との回答が最も多く、昨年の３５%から４７%へと増加したが、昨年わずか３%だった不動産価格が「下落する」との予測が今年は２８％と激増。逆に、昨年は６２％と圧倒的だった「上昇する」との答えは今年は２５％と、その割合を大幅に減らしているという。
ただその一方で、米国の利上げが不動産購入の判断に影響を与えるかとの問いには、全体の６０%が否定した。この調査結果について、同社の首席アナリストの劉圓圓氏は「利上げ予測は１年以上前から出ており、すでにおり込み済みなのではないか」と分析、「不動産価格へのネガティブな反応は最近の成約数の落ち込みによるもの。市場の需給の見極めは必要だが、第４四半期はほぼ横ばいとなるだろう」との見解を示した。