２１日付香港各紙によると、陳会長は「香港は返還後、法に基づく脱植民地化を実施できていないどころか、８０年代の脱中国化が復活している」と指摘。歴史の本質に背く現象で、１国２制度を損ない香港に大きな消耗をもたらし、競争力低下の根本原因の１つと述べた。
また梁振英・行政長官が提唱する「政府による経済への適度な介入」を評価し、「グローバル化や情報化の時代、市場経済を実施していても必要な際に経済に介入しない政府はない」と説明した。
陳会長の発言に対し特区政府政制及内地事務局の譚志源・局長は「本土派（排他主義勢力）の香港人はごく一部で、大部分の市民は香港が国家の一部であることを擁護している」として過剰な懸念とみる。だが全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「多くの香港人はいまだ返還と中国共産党の統治の事実に抗い、一部は同胞を排斥し、自身を中国人と認めない。植民地懐古といえる」と述べた。