景気刺激策の一環、社会貢献度高い投資が税控除
タイ国税局は27日、企業等が社会的に貢献度の高い分野に投資をした場合、利益の2%を上限に法人税から控除する施策をまとめ、財務省に提案した。同省で検討した後に閣議にかけられる見通し。低迷する景気刺激策の一環とみられる。
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控除を希望する企業等は事前に商務省で登録後、国税局の許可が必要となる。プラソン・プーンタネート局長は、具体例として鶏卵の余剰生産で価格低迷に苦しむ農村に冷蔵施設を建設したケースを挙げ、「冷蔵倉庫は社会的に貢献度の高い投資と言えるため、法人税の控除の対象だ」などと説明した。
(28日=タイラット)
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