チプラス氏はEUによる新たな金融支援の見返りとして厳しい財政緊縮策の実施を受け入れたことに対して、与党内で公約違反して反発する動きが強まり、安定した政権運営が不可能となったことから、20日に首相辞任と総選挙実施を表明。パブロプロス大統領は27日にバシリキ・サヌ最高裁判所長官を新首相に指名し、28日に暫定政権が発足した。これを受けて大統領は同日、議会を解散し、9月20日に総選挙を実施する大統領令に署名した。ギリシャの女性首相は初となる。
チプラス氏が解散・総選挙に踏み切ったのは、緊縮策を受け入れた自身への国民の信任を取り付けて再選を果たし、EUに約束した財政再建を推進できる安定した政権を築く狙いがある。しかし、最新の世論調査では、総選挙を決めた同氏の判断を支持しない人が64％に達した。政党支持率は与党のSYRIZAが23％と首位に立っているが、7月初めの26％から低下。第2党の中道右派NDが15％から19.5％に上昇し、差はわずかとなっている。SYRIZAの造反議員25人が立ち上げた第3党の新党・民衆統一は3.5％。
チプラス氏は仮にSYRIZAが単独で過半数を獲得できなかった場合も、NDなど主要な中道右派・左派政党との連立に応じない姿勢を示しており、政権樹立には連立政権に加わっていた右派・独立ギリシャ人の協力が必要となるが、同党の支持率は2％と、議席獲得に必要な最低得票率3％を割り込んでいる。このため、国内では政権を樹立できず、再選挙を迫られるとの見方も浮上している。