3社はまた、ヒアの事業に直接介入することも回避する考えだ。これによりヒアの中立性を保ち、3社以外の自動車メーカーや部品メーカー、その他の企業が引き続きヒアの顧客にとどまることができるようにする。

デジタル地図は自動車業界の今後の競争でカギを握る技術。それにもかかわらず、高級車市場で首位争いを繰り広げる3社がヒアを共同買収したうえ、競合メーカーにもヒアの製品・サービスを引き続き提供するのはいくつかの狙いがあるためだ。

まずは、新たなメーカーをヒアの共同出資者として招き入れれば、1社当たりの開発コストを圧縮できるという事情がある。自動運転を可能にする次世代デジタル地図はナビゲーションを主目的とする従来の地図よりも性能が大幅に高くなければならない。具体的には、従来のデジタル地図がメートル単位の精度で十分だったのに対し、自動運転用のものは10センチ単位の精度が必要となる。また、一刻一刻と変化する道路交通情報を瞬時に反映させることも前提条件で、「地図作成の費用を特定の企業が単独でねん出することはできない」（自動車部品大手ボッシュの役員ロルフ・ブーランダー氏）。3社はヒア買収のコンソーシアムに加わるよう米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードにも呼びかけたという。市場調査会社IHSのアナリストは、同コンソーシアムに競合企業が今後、加わると予想している。

＜ビッグデータで主導権確保＞

ヒアを採用する車両が増えれば増えるほど、情報の精度が上がることも3社がヒアのオープン性を保つ重要な理由だ。

次世代デジタル地図には道路地図のほか、降雨や道路の凍結、渋滞といったアクチャルな情報が反映される。こうした情報は各車両に搭載されたセンサーやカメラを通して捕捉されたうえで、地図運営事業者のサーバーに送信されて解析されることから、同じ地図を利用する車両の数が多ければ多いほど、使い勝手が良くなる。このため、オープンプラットホームとして幅広いメーカーが採用できるようにすることが成功のカギを握る。

グーグルやアップルといった米IT大手に対し強い警戒感を持っていることも、3社をヒアの共同買収へと駆り立てた。

次世代デジタル地図では膨大な量のデータ（ビッグデータ）が利用されることになる。そうしたデータを解析することで新たなサービスや事業モデルが生まれることになる。

ビッグデータの活用では米IT大手が圧倒的な強みを持つ。このため自動車に限らずドイツの産業界には、「モノのインターネット」の普及に伴い付加価値の創出で決定的に重要なデータ活用の主導権を奪われ、産業競争力が弱まることへの警戒感が根強い。3社はヒアの買収により、コネクテッドカーの本格普及で急増する車両の通信データを自ら活用できる前提を作りだした格好だ。

次世代地図ではヒアのほか、グーグル、および蘭ナビ大手トムトムと独ボッシュの連合が有力視されている。今後は特定の地図が業界標準になるのか、それとも複数が併存する状況が続くかが焦点となりそうだ。

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