また、別の社会学者ポーリン・シュトロウガン氏は、住まいが確保できる時点が結婚に踏み切れるタイミングだとし、公営住宅政策の変更と婚姻増の因果関係を指摘した。
ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅は、2011年から2013年に2万5,000～2万7,000戸が販売。Parenthood Provisional Housing Schemeにより公営住宅の完成まで、新婚世帯には賃貸による仮住居も提供される。
シュトロウガン氏は、さまざまな結婚奨励措置を打ち出し、政府が結婚を価値あるものとして重視している姿勢が国民に伝わっていると分析している。
結婚年齢については、30歳以下の婚姻率は10年前より低下しており、逆に30歳以上では増加。これにより初産の高齢化がすすんでいる。
～The Straits Times 7月30日～