＜中長期的な経済成長への見込み＞
政府の方針では、経済成長と財政健全化の双方の実現プロセスが想定されている。内閣府の試算によると、中長期の経済成長率を実質で2%以上、名目で3%以上とした場合、2020年度の基礎的財政収支は対GDP比で2015年度見込みの▲3.0%から▲1.0%まで改善すると見込まれており、歳出の削減などを通じて黒字化目標を達成する構図となっている。
また、同時に日本の潜在的な成長力を高めていくことが求められており、生産性の向上や労働供給力の拡大、直接投資の呼び込みなどビジネス環境の抜本的な改善が課題となっている。足元の潜在成長率は1%弱程度とされる。
＜経済財政の現状と見通し＞
政府は2016年度の予算編成に向けて、経済財政の現状と見通しを示している。企業収益の拡大や消費税率の引き上げにより、2014年度の国税収入は54兆円(前年度比+7兆円)と、大きく増加した。税収増は5年連続となっており、財政健全化計画にも影響を与えている。
来年度の後半には、消費税率10%への再引き上げに伴なう駆け込み需要が見込まれている。政府は最新の経済見通しにおいて、2016年度の成長率を実質で1.7%程度、名目で2.9%程度としている。