南部5県で中小企業振興策、部材の輸入免税期間を拡大

　
ヒランヤー・スジナイ委員長によると、輸出品を製造するにあたり、その原材料となる部材の輸入免税期間を現行の1年から5年に引き上げるという。主に中小企業を対象とした振興策で、輸出の拡大による景気浮揚を狙う。
　
（11日=デイリーニュース）