今年２月に日本製輸入食品の産地表示偽装事件が発生した後には、５月からすべての商品への産地証明書添付を、特定地域・品目については残留放射性物質証明書の添付を義務づけるなど、台湾当局は規制をさらに強化していた。しかし、同措置の施行以来、開始直後に手続き上の不備があっただけで、日本製食品が残留放射性物質の基準値を超えたことはない。日台当局は多くの協議を重ねた結果、解禁で合意したという。
台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の李嘉進・会長はこの件について明言を避け、解禁に向け努力中と述べるにとどまった。衛生福利部も、21日の時点で正式発表を行っていない。